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契約書・示談書作成

契約書・示談書等の作成

当事務所では売買契約書、賃貸借契約書、消費貸借契約書などの各種契約書を始め、示談書、離婚協議書、誓約書など各種法律文書の作成を取り扱っております。

次のような場合には当事務所にご相談ください。

  • これまで得意先からの電話や口頭での注文に応じ継続的に商品を提供してきたが、無用なトラブルを避けるため、改めて正式な継続的売買契約書を作成したい。
  • 商品を販売し代金は翌月の一括払いとしていたが、相手方の資産状態が悪化し一括での支払いが不可能となったので、支払いを分割払いに切り替える更改契約を締結したい。
  • 所有する土地を不動産業者を通さずに知り合いに売却するための土地売買契約書を作成したい。
  • 交通事故の賠償で話し合いがまとまったが、念のため公正証書で示談書を作成したい。

お客様から当事務所へお支払いいただくのは【当事務所への報酬 ＋ 実費 ＋ 公証役場手数料（公正証書の場合のみ）】になります。

契約書等作成 料金表

依頼の内容 報酬額（税抜）
契約書作成 定型のもの 15,000円～
考案を要するもの 30,000円～
契約書作成（公正証書） 定型のもの 30,000円～
考案を要するもの 46,000円～
示談書・和解書作成 - 24,000円～
示談書・和解書作成（公正証書） - 36,000円～
契約書等のチェック - 20,000円～

※報酬額は作成する契約書・示談書等の内容により変わりますので事前にお見積もりをいたします。

実費について

契約書等の作成に際して必要になる実費は別途請求させていただきます。実費はケースにより異なりますが、契約当事者の住民票、印鑑証明書、会社や不動産の登記事項証明書等の取得を当事務所が代行した場合の取得費用などが

【公正証書の場合】
契約書等を公正証書で作成する場合には別途、公証役場に支払う手数料がかかります。手数料は作成する書類の内容によって異なりますので、事前にお見積もりを致します。

その他費用・報酬に関するご注意

【収入印紙について】
契約の内容によっては契約書等に印紙税法に基づく収入印紙の貼付が必要となります。その場合、収入印紙はお客様でご用意ください。
【お支払いの時期・方法について】
報酬については正式にご依頼をいただいた時点でお支払いいただきます。

報酬のお支払いは現金又は銀行振込でお願いいたします。振込にかかる手数料は恐れ入りますがお客様でご負担ください。

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初回ご相談は無料、要予約です。お電話でのご相談にも対応致します。