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相続・遺言

当事務所では相続人の調査・特定から不動産の名義変更手続まで幅広くお手伝いしております。

初回相談料は無料ですので、お気軽にご相談ください。また、相続開始前のご相談にも対応しております。

相続手続のうち、遺産分割協議書の作成など、特に期限が設けられていないものもありますが、相続放棄の申述や相続税の申告などには期限がありますのでご注意ください。期限については次のとおりです。

手続の種類	期限
相続の承認・放棄の申述	相続の開始があったことを知った時から3ヶ月
相続税の申告	被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内

法定相続人は次のとおりです。

※被相続人の配偶者は常に第1順位の相続人となります。

手続等の種類	報酬額（税抜）	参考
相続人調査	30,000円～	戸籍等の収集を代行し、相続人を特定します。相続関係図も作成致します。
相続財産の調査	35,000円～	相続対象の財産を調査します
遺産分割協議書の作成	50,000円～	遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書添削	20,000円～	依頼者さんが作成された遺産分割協議書をチェックし添削します。
不動産の名義変更登記	応相談	相続人調査、相続関係図の作成、遺産分割協議書の作成、登記費用のすべてを含みます。登記申請は提携する司法書士が行いますが、別途司法書士報酬はかかりません。
自動車の名義変更	10,000円～	ナンバーの変更がなく、車庫証明が不要な場合の価格です。事案により相続人調査、遺産分割協議書の作成が必要な場合は別途料金が発生します
相続トータルサポート	20,000円～	上記以外の相続手続を総合的にお手伝いします。

（注）

当事務所では遺言書の作成をお手伝いします。初回相談料は無料ですので、お気軽にご相談ください。また、事前にお見積もりをお出ししますので、安心してご依頼いただけます。

遺言ができるのは15歳以上の人です。 15歳以上であれば未成年者、成年被後見人、被補佐人、被補助者でも単独で遺言をすることができます。ただし、遺言時に意思能力を有している必要があり、成年被後見人の場合は医師二人の立ち会いが必要です。また、遺言は代理人によってすることはできません。

遺言書には次のような種類があります。

種類	特徴
筆証書遺言	遺言者本人が直筆で作成する遺言書です。比較的手軽に作成できる反面、様式に不備があると無効となってしまう、作成後に紛失、改ざん等の危険があるなどのデメリットがあります。
公正証書遺言	公証役場で公正証書として作成する遺言書です。公証人が作成する文書ですので、不備のために無効になる心配がありません。また、遺言書の原本が公証役場で保管されるため、紛失、改ざん等の心配もありません。デメリットは作成費用が高くなる、手続が面倒なことなどです。
秘密証書遺言	公証人と証人の面前で、封印した遺言書を提出して、内容を秘密にしたまま遺言書を保管する方式です。公証人は遺言の内容を確認しないため、内容の不備が見過ごされる危険があります。

遺言の種類	報酬額（税抜）
自筆証書遺言サポート	40,000円～
公正証書遺言サポート	50,000円～

（注）

費用・報酬については正式にご依頼をお受けする前にお見積りをお出ししますので、必ずそちらでご確認ください。

遠方への出張など、通常発生する費用を大幅に超える実費が発生する場合には別途、超過分の実費を請求させていただくことがございますのでご了承ください。

報酬はご依頼時にお支払いください。但し、公正証書遺言作成の場合の公証役場へ支払う手数料は、遺言作成時にお客様から直接公証役場へお支払いください。

費用・報酬のお支払いは現金又は銀行振込でお願いいたします。振込にかかる手数料は恐れ入りますがお客様でご負担ください。

初回ご相談は無料、要予約です。お電話でのご相談にも対応致します。